新潟県弁護士会

声明・意見書

2016年04月25日|声明・意見書

平成28年4月に発生した熊本地震に関する会長談話

平成28年4月14日に発生し,その後も断続的に発生している熊本地震によって犠牲となられた方々に対し,深く哀悼の意を表するとともに,未曾有の事態に直面されている被災者の皆様に対し,衷心よりお見舞い申し上げます。
熊本地震の被害状況は,今月23日現在,死者48名,関連死11名,負傷者1310名,避難者8万1253名,住宅損壊約1万2000棟という甚大なものであり,余震回数も800回を超えるも依然として地震活動が収まるようすがなく,予断を許さない状況であり,被災者の方々の心労は察するに余りあります。
当会は,これまで平成16年の中越地震,同19年の中越沖地震の被災地弁護士会として他弁護士会の手厚い支援を受けながら復興支援に取り組み,また同23年の東日本大震災では,支援弁護士会として他弁護士会とともに復興支援に取り組み,経験を積んできました。
当会としては,これまで他弁護士会及び支援者の方々から受けた支援及び震災対応経験のすべてを生かし,熊本県弁護士会,大分県弁護士会,日本弁護士連合会,九州弁護士会連合会をはじめとする各単位会,各連合会,関係団体と連携して,被災者の方々の生活再建,被災地の復旧・復興支援に取り組んでいく所存です。

                                          新潟県弁護士会
                                            会 長 菊 池 弘 之

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