新潟県弁護士会 – 弁護士会

2017年

2017年11月21日

「障がい者の困りごと無料法律相談会」開催

障がい者の困りごとにつき弁護士が無料で法律相談を行います。 お気軽にご相談下さい。 【相談内容】  障がいのある方ご本人からの法律相談や、そのご家族及び支援者からの ご本人に関する法律相談に応じます。 財産管理、成年後見、障がい者差別、障がい者虐待、遺言・相続、悪質商法、 借金、保証、貸金、離婚・... 続きを読む »

2017年11月16日

「全国一斉生活保護ホットライン」開催 開催日:平成29年12月13日(水)

 新潟県弁護士会では、日本弁護士連合会主催の「全国一斉生活保護ホットライン」の 一環として、下記日程で生活保護の法律問題に関する弁護士による無料電話相談会を実施いたします。                      記 日   時  【全国 一斉相談日時】    平成29年12月11日(月)午前... 続きを読む »

2017年10月17日

弁護士法人アディーレ法律事務所への懲戒処分に関する説明会及び電話相談会 開催

内容  平成29年10月11日、東京弁護士会は、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、 業務停止2か月の懲戒処分を行いました。同法人は新潟県内に3事務所(新潟、長岡、上 越)を有しており、県内においても、同法人の依頼者の方は多数おられます。  そこで、懲戒処分の内容と依頼者の方の立場を説明するための... 続きを読む »

2017年10月13日

シンポジウム「宇宙太陽光発電システムの可能性」の開催のご案内

 宇宙太陽光発電(SSPS)は、宇宙空間において、太陽光エネルギーをマイクロ波または レーザー光に変換して地球に伝送し、電力として利用するシステムです。地上の再生可能 エネルギーと比較して、地上の約1.4倍の強度の太陽光を利用でき、昼夜、天候の影響を受 けにくい安定したエネルギー源であるとされていま... 続きを読む »

2017年10月10日

少年法の適用年齢引下げに改めて反対する会長声明

1 法務省の法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会は、少年法の適  用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることを議論しています。   この議論は「引下げありきではない」ことを確認しながら進められているようではある  ものの、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるという議... 続きを読む »

2017年10月6日

「困りごと何でも一挙解決!~11士業による無料相談会~」開催のお知らせ 開催日時:平成29年11月11日(土)

 今年も、新潟県内11士業(司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、土地家屋 調査士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、公証人、社会保険労務士、弁護士)による 合同相談会を開催いたします。  ご相談内容に応じて、専門家がチームを組んで対応いたします。一般的な相談会で は、一度の機会に複数の専門家に相談す... 続きを読む »

2017年10月4日

井手英策講演会 「分断社会を考える~日本に本当に必要なもの~」開催のご案内

 現在、日本社会では様々な「分断」が生じています。年金受給額の不公平性をめぐ る若年者と高齢者の分断(世代間)、衰退する地方と都市との分断(地域間)、平均 所得の高低をめぐる男女間の分断(性別間)、納税を強いられつつ受ける公的給付は 相対的に低くなる高所得者、中間層と低所得者層との分断(所得階層間)... 続きを読む »

2017年09月27日

民法の成年年齢引下げに反対する会長声明

第1 声明の趣旨    当会は、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることに反   対する。 第2 声明の理由    現在、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることが検討   されているが、当会は、以下の理由により、これに反対する。  1 未成年者取消権の喪失による消費者被害の拡大のお... 続きを読む »

2017年09月27日

地方消費者行政に対する国の財政的支援の充実・強化を求める会長声明

第1 声明の趣旨  1 国は,地方公共団体の消費者行政の体制・機能強化を推進するための特定   財源である「地方消費者行政推進交付金」の実施要領について,2017年度(   平成29年度)までの新規事業に適用対象を限定している点を,2018年度   (平成30年度)以降の事業も適用対象に含めるよう改... 続きを読む »

2017年09月11日

シンポジウム「どうなっている、公文書管理!?~作ろう、公文書管理条例~」を開催 開催日:9月23日

 新潟県弁護士会では、みなさまに行政の公文書管理について考えてもらうため、シンポジウム「どうなっている、 公文書管理!?~作ろう、公文書管理条例~」を開催します。当日は、内閣府公文書管理委員会委員長代理をされて いる三宅弘弁護士をお迎えし、公文書管理の問題点・あり方などの講演をしていただきます。その... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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