新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2019年10月16日|声明・意見書

台風19号被害に関する会長談話

 令和1年10月12日から13日に日本列島を襲った台風19号によって被害に
遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
 当会は、平成16年の中越地震、同19年の中越沖地震、同23年の東日本大震
災及び令和1年の山形県沖地震で被災者支援を行ってきた経験を活かし、現地法律
相談や電話相談の実施など被災者の方々を全力で支援する体制を構築し、日本弁護
士連合会、関東弁護士会連合会をはじめとする各連合会、各単位弁護士会や関係団
体と連携して最大限の支援を行う所存です。
 また、当会は、政府及び新潟県に対し、台風19号の被害に関し、被災者生活再
建支援法や災害救助法の基準に関わらず、つまり自治体毎の被災住宅戸数とは関係
なく、適切かつ十分な支援策を講じることを求めるとともに、政府に対し、被災者
生活再建支援法を一部損壊の場合にも拡大するような抜本的な改正を行うことを求
めます。
                     2019年(令和元年)10月15日

                    新潟県弁護士会        
                     会長 齋 藤   裕

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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