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新潟県弁護士会を知る

新潟県弁護士会とは

新潟県弁護士会は新潟県の弁護士「全員」が加入しております。
当会は国や地方自治体など、所轄する官庁が存在しない完全な「自治権」を持つ団体として法律で認められている「法定団体」です。

弁護士会では様々な法的サービスを提供するため、人権問題、消費者問題、児童虐待など子どもについての問題、民事介入暴力の問題、住宅紛争の問題などについて専門の委員会が活動しています。
お困りの事、お悩みの事がありましたら、お気軽に弁護士会へご相談ください。



会長就任のご挨拶


2023年度の新潟県弁護士会会長に就任いたしました福井泰雄と申します。これから一年間、原田宏一、朝妻太郎、佐藤尚志、五十嵐広明の4名の副会長とともに、当会の会務運営を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

新潟県弁護士会は、新潟県内に法律事務所を構えるすべての弁護士及び弁護士法人からなる強制加入の団体です。287名の弁護士会員と18の弁護士法人会員が所属しております(2023年4月1日現在)。

弁護士や弁護士会に関わりなく日常生活を送っている県民の皆様も多いかと思いますが、新潟県弁護士会は、県民の皆様に関わる様々な活動をしております。主なものとして、①基本的人権を擁護する活動、②県民の困りごとに対応した法律相談活動、③次代を担う生徒・児童のための活動などを挙げることができます。

①まず、新潟県弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士の使命を果たすため、県民の皆様が不当にその人権を侵害されるおそれが生じたときに、これを防ぐために、さまざまなサポートを行っております。「当番弁護士制度」、「被災者の方々への支援事業」、「犯罪被害者のための無料相談」などがこれにあたります。

②また、新潟県弁護士会は、県民の皆様が安心して生活できる社会を実現するため、県民の皆様にお困りごとが生じたときにお気軽にご相談いただけるような制度を整えております。例えば、子供や高齢者・障害者の抱える問題に関する「子どものなやみごと相談」、「高齢者障がい者無料電話相談」、「交通事故無料相談」、中小企業や個人事業主の皆様を対象にした「ひまわりほっとダイヤル」、近時社会問題化している空き家・空き地問題に関する「空き家問題に対する悩みごと相談」などがこれにあたります。

③としては、弁護士が学校からの要望に応じたテーマを児童・生徒の皆様の前でお話しする「弁護士と学ぼう」(弁護士学校派遣制度)を実施しております。また、県内の公立学校で起きた解決困難な事案に対して弁護士が法的側面からアドバイスを行う「スクールロイヤー活用事業」にも協力しております。

さて、2023年度は、約3年続いたコロナ禍が概ね収束し、かつての社会生活が戻ってくるものと推測されます。
長く続いた災厄の収束に安堵すると同時に、無利息・無担保融資(いわゆるゼロゼロ融資)の償還開始などという現実もあり、融資を受けた企業への影響は当然に少なくないものと推測されます。また、コロナ禍拡大により発生した法的課題や差別や偏見などの人権問題が突如解消されるわけでもありません。
新潟県弁護士会は、これまで同様、法律相談、ADR等により、その解決に向けて引き続き全力で取り組むとともに、各種の知見に基づき、弁護士が市民や事業者に対して法的サービスを提供し続けることができるよう、努力を続けて参ります。



副会長(50音順)


朝妻 太郎

高齢者・障害者の権利に関する委員会、憲法改正問題特別委員会、環境公害問題委員会、リーガルサービスセンター委員会、民事介入暴力被害者救済センター運営委員会、新潟県弁護士会史第四巻編集委員会

五十嵐 広明

裁判官選考検討委員会、新会館建設実行特別委員会、リーガルサービスセンター委員会、民事法問題特別委員会、弁護士会照会調査室

佐藤 尚志

消費者保護委員会、子どもの権利委員会、刑事弁護委員会、犯罪被害者支援対策委員会、貧困問題対策委員会、学校へ行こう委員会

原田 宏一

司法修習委員会、市民窓口運営委員会、外部委員等推薦委員会、総務委員会、人権擁護委員会、高齢者・障害者の権利に関する委員会、住宅紛争審査会運営委員会



概要・組織図

概要



名称 新潟県弁護士会
(英語表記:NIIGATA BAR ASSOCIATION)
所在地  〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
電話(代表) 025-222-5533
FAX 025-223-2269
設立の目的 弁護士の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと。
創立 1893年(明治26年)
会長 福井泰雄
副会長 原田宏一、朝妻太郎、佐藤尚志、五十嵐広明
監事 大沢理尋、大湊由香
会員数  弁護士287人

※2023年4月1日現在

組織図



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