新潟県弁護士会

声明・意見書

2008年07月16日|声明・意見書

布川事件についての会長談話

2008年7月14日、東京高等裁判所は、いわゆる布川事件について、水戸地方裁判所土浦支部が下した再審開始決定を維持する決定(検察の抗告を棄却)を行った。
同決定は、再審に関する従来の判例に沿った判断をしており、法律上特別抗告をなしうる場合に該当しないと思われる。よって、検察庁は特別抗告を行わず、再審開始決定を確定させるべきであり、同抗告により請求人らに無用の負担を負わせるべきではない。
同決定は、5点の証拠について新規性があり有罪判決に動揺を与えると判断している。
うち3点は本件再審開始請求審において検察側が新たに開示したものである。このように、請求人らの無罪に結びつく証拠が再審開始請求手続に至るまで開示されず、請求人らに対する有罪判決が確定するに至ったことは極めて遺憾である。
無実の被告人を有罪とするのは最悪の人権侵害の一つであるというべきであるし、権力犯罪と評されても仕方のないものである。それを防止するためには組織的な捜査により入手した検察側手持ち証拠を弁護人に全面開示することが不可欠の前提である。
特に裁判員裁判において冤罪を防ぐためには証拠の全面開示が不可欠である。なぜならば、裁判員裁判では連日開廷が想定されているところ、弁護人に証拠の一部しか開示されなければ、連日開廷に対応しうるだけの十分な準備をなしえず、防御を尽くしえないことは明白だからである。
よって、当会としては、改めて検察側手持ち証拠の全面開示を求めるとともに、早急に全面証拠開示を義務付ける立法を行うよう関係機関に対して強く求める。
同決定は、勾留中の取調べにおいて否認に転じた桜井氏が、拘置所から再び代用監獄に移監され、その期間中に自白に転じた経過に触れ、「虚偽自白を誘発しやすい状況に請求人らを置いたという意味で」「大きな問題があった」と厳しく指弾するとともに、自白状況を録音した録音テ-プについて、「取調べの全過程にわたって行われたものではない」等として自白の信用性を補強するものではないとした。
違法不当な取調べによる自白強要は、つい最近も志布志事件等においてその実態が明るみに出たばかりである。自白強要の背景に捜査官の手元で被疑者を勾留する代用監獄制度があることは明らかであり、このような違法不当な取調べによる冤罪をなくすためには取調べの全面録音録画及び代用監獄制度の廃止が必要不可欠である。警察・検察は取調べのうち一部録音・録画を開始しているが、それだけでは自白以前に自白強要があってもこれを明らかにすることができず、きわめて不十分である。
このように、自白についての東京高裁決定の論旨は極めて正当であり、自白強要をなくし、冤罪撲滅を目指すすべての人々にとって大きな励ましである。
新潟県弁護士会は、上記再審開始決定を機に、改めて、冤罪の撲滅を掲げ、全面的証拠開示、代用監獄の廃止、取調べの全面録音・録画を実現するため全力を尽くす所存である。

2008年7月16日
新潟県弁護士会会長 髙野 泰夫

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