新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2004年05月21日|声明・意見書

ヤミ金、オレオレ詐欺、架空請求等に対する取り組み強化の決議

ここ数年、ヤミ金、オレオレ詐欺・恐喝、架空請求などの消費者被害が、県民の間に急速に広がって来た。とりわけ、架空請求は最近激増しており、弁護士を装ったものも見られる。
これら悪質商法は、商道徳に反するというレベルでなく刑罰法規に該当する犯罪行為である。加害者は、自らを特定する情報を隠し、直接対面することなく、他人名義口座を悪用するなどして、犯行を繰り返している。これら犯行は、郵便、携帯、インターネット等を利用して実行されており、被害者は、20~30代を中心にしながらも、地域的・年齢的格差なく、広汎な県民に広がっている。
最近の悪質商法による被害は、その違法性という面でも、被害が格段に広がっているという面でも、従来の消費者被害と質的に異なっており、いつでも、どこでもだれでも、被害者にされ得るという状況にある。
多くの県民の生活が、不安と脅威にさらされ、平穏な生活をする権利が侵害されていると言わざるを得ない。
弁護士会と弁護士は、これまでサラ金問題などの消費者問題に対して、被害救済の観点から、積極的な取り組みをしてきたが、最近の悪質商法の蔓延の状況に鑑みる時、法律家たる私たちに課せられた課題は、一層重要性を増していると言わざるを得ない。
ところでこれら悪質商法は、事件発生後の個別の被害救済がきわめて困難であり、消費者教育や被害の事前防止などが大切な課題となってきている。したがって私たちの取り組みも、これまでのような事件発生後の個別救済にとどまらないで、行政を含む関係諸団体と協力しながら、消費者教育や事前防止のための啓発活動を重視する必要がある。
このような観点から、消費者問題の取り組みを強化するため、消費者保護委員会を中心にしながらも、多くの会員の協力を得て、ヤミ金、オレオレ詐欺、架空請求等取り組み強化月間を近く設けて、行政を含む各種団体の協力を得ながら、消費者教育、事前予防のための啓発活動、個別の被害救済措置等の活動を遂行するものである。

連絡先・交通アクセス

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