新潟県弁護士会

声明・意見書

2010年12月10日|声明・意見書

司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長談話

11月26日、今後1年間、司法修習生に対する貸与制の施行を延期する法律が国会で可決され即日公布された。これにより、11月27日から司法修習が開始された新第64期司法修習生に対して、従前の制度と同様の修習費用の給費が実施されることとなった。
今回の法改正の趣旨は、昨今の法曹志望者が置かれている厳しい経済状況にかんがみ、それらの者が経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、給費制が継続される1年間の間に、法曹養成制度に対する財政支援の在り方について政府及び最高裁判所の責務として見直しを行うこととされている。また、附帯決議の2項では「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること」を求めている。
このような改正法の内容は、給費制の完全な復活とはならなかったものの、この間、日弁連(日本弁護士連合会)は、司法修習生に対する給費制維持を最重要課題の一つに掲げて、給費制存続の取り組みを行ってきたこと、当会においても、本年5月21日の定期総会において、「司法修習生に対する給費制の維持を求める決議」を採択し、給費制維持対策本部を組織して以降、市民集会の開催、街頭運動、署名活動等に全力で取り組んできたことが一定の成果を結んだものであり、給費制の維持こそが、国民の権利の守り手を育てることにつながるという私たちの訴えが、多くの市民から共感を得られつつあることを示すものと考えている。困難な国会状況のなかで改正法の成立に並々ならぬ御尽力をいただいた各政党・国会議員の方々に心から感謝したい。
当会は、この与えられた1年間において、給費制存続の必要性について、さらに広くの市民から理解を得られるように運動を強化するとともに、これまで以上に弁護士の人権保障と社会正義の実現という公共的使命を自覚し、リーガルサービスの拡充や人権擁護活動に取り組んでいく決意である。

2010年(平成22年)12月10日
新潟県弁護士会
会長 遠藤 達雄

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