新潟県弁護士会

声明・意見書

2010年11月12日|声明・意見書

司法修習給費制に関する会長談話

司法修習生に対する給費制を廃止し、貸与制への移行を定める「裁判所法の一部を改正する法律」が11月1日に施行された。
この間、日弁連(日本弁護士連合会)は、司法修習生に対する給費制維持を最重要課題の一つに掲げて、市民団体、消費者団体や労働団体による「司法修習生の給与の支給継続を求める市民連絡会」や法科大学院生、司法修習生、新人若手弁護士らによる「ビギナーズネット」と連携・協力し、法施行前の法改正の実現を求めて、請願署名活動、市民集会の開催、国会議員要請等の活動を行ってきた。9月、10月に複数回開催された院内集会には多数の国会議員及び秘書の方々の参加があり、国会議員のなかに着実に理解が拡がってきていることを感じている。また、給費制の存続を求める請願署名は約5ヶ月間で60万筆余が集まり、市民の中にも経済的な事情によって法曹志望を断念させないため給費制存続を求める声は強まっている。
当会においても、本年5月21日の定期総会において、「司法修習生に対する給費制の維持を求める決議」を採択し、給費制維持対策本部を組織し、街頭運動、署名活動等に全力で取り組んできた。9月19日に当会が主催した「明日の権利の守り手を育てる市民集会」には、150席が満席となる盛況の中、給費制の存続を求める「宣言」が採択された。街頭運動等における市民の反応等によっても、給費制の維持こそが、国民の権利の守り手を育てることにつながるという私たちの訴えが、多くの市民から共感を得られていることを実感している。
「裁判所法の一部を改正する法律」の施行の延期については、民主党をはじめとする大方の政党の理解を得られながら、与野党間の調整についての時間切れにより、11月1日をもって施行されることになったが、日弁連も当会も給費制の継続をあきらめていない。
当会が繰り返し意見を述べているとおり、研修期間中の修習専念義務が課せられ、何ら収入の途がない中で新たな負債を抱えなければならないという貸与制実施を強行することは、法曹志望者への将来への不安を増幅させ、経済的な理由によって志望を断念することに拍車を掛けるものであり、法曹界に多様な人材を求めた司法改革の理念を著しく損なう事態をもたらすものである。
当会は、ここに改めて今臨時国会において、与野党間の話し合いによって、少なくとも、貸与制の導入を延期した上で、施行された「裁判所法の一部を改正する法律」の再度の改正が実現するよう強く求めるものである。

2010年(平成22年)11月12日
新潟県弁護士会
会長 遠藤 達雄

サイト内を検索する

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

  • 弁護士を講師として呼ぼう!弁護士派遣制度
  • ひまわり基金運営委員会 人権賞
  • 子どもの悩みごと相談 毎週月・木 16〜19時
  • 中小企業の法律相談はひまわりほっとダイヤルへ
  • twitter @mamorun2014
  • ひまわりお悩み110番 0570-783-110
  • ストップ、えん罪!
  • 司法修習生の方へ
  • 東口日本大震災の被災者の皆様へ
  • 新潟県弁護士会住宅紛争審査会
  • 日本司法支援センター 法テラス
  • 公益財団法人 日弁連法務研究財団
  • 関東弁護士会連合会
  • 2016年1月16日 防災シンポジウム 動画によるご紹介
  • 2016年1月16日 防災シンポジウムご報告
  • 弁護士になろう!
スマホ・パソコンからの
相談予約はこちら