新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2008年04月21日|声明・意見書

被害者等による審判傍聴規定新設を含む少年法改正案に反対する会長声明

内閣は、本年3月7日、今通常国会(第169回)に「少年法の一部を改正する法律案」(閣第68号)を提出し、間もなく衆議院において同法律案の審議が始まろうとしている。

しかし、上記法律案には、少年法の理念と目的に照らし、以下のとおり問題があるため、当会は上記法律案に反対する。

1.被害者等による少年審判の傍聴について

上記法律案は、故意の犯罪行為により被害者を死傷させた罪、刑法211条(業務上過失致死傷等)の罪について、家庭裁判所が、被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、傍聴を許すことができるとしている。

しかし、被害者等に審判の傍聴を許すことには、少年の責任追及ではなく健全育成を目的とし(少年法1 条)、少年の言い分を受け止めることを通じて少年自ら内省を深め更生の意欲を育てるという少年審判の教育的・福祉的機能を後退させるおそれがある。被害者等にとっても、事件から間もない時期に審判を傍聴すべきか否かの決断という新たな心の負担を負うこととなる上、被害者等の傍聴により少年が萎縮し事実や心情を率直に語ることが困難となる結果、被害者等の「事実を知りたい」という切実な願いも実現されない可能性が高く、苦しみや悲しみをさらに深めるだけに終わりかねない。

さらに、家庭裁判所が「相当と認めるとき」という要件も曖昧で少年の更生よりも事案の重大性等を重視し安易に傍聴を許す運用がされかねない点、対象事件に萎縮可能性が類型的に高いと考えられる14歳未満の少年による触法事件をも含めている点も極めて問題である。

2.被害者等による記録の閲覧・謄写の範囲の拡大について

上記法律案は、被害者等による記録の閲覧謄写の要件を現行法よりも緩和し、閲覧謄写を原則可能とし、対象となる記録の範囲も法律記録の少年の身上経歴等に関する部分にまで拡大している。

しかし、このような法改正は、少年や親族等関係者のプライバシーに関する情報の流出の危険を増し、少年の健全育成という少年法の目的実現の妨げとなりかねない。現行法の運用上、被害者等による記録の閲覧謄写は十分に機能しており、これ以上に、閲覧謄写を原則可能とし対象となる記録の範囲を拡大する必要性はない。

もとより、犯罪被害者等の支援は重要な課題であり、事件直後から専門家による支援や心のケアを受けられる制度の一層の充実が図られるべきである。しかし、犯罪被害者等の保護と少年の健全育成という少年法の理念・目的との調整は、上記法律案のような少年法の根幹に関わる法改正によってではなく、現行法の被害者等による記録の閲覧謄写(少年法5条の2)、被害者等の意見聴取(同法9条の2)、審判の結果通知(同法31条の2)といった諸規定を十分に活用することにより図られるべきである。少年審判の傍聴についても、被害者等がいる場で審判を受けることが少年の健全育成に資すると考えられる場合は、少年審判規則29条に基づき被害者等の在廷を許可する運用例があるのであり、現行法の解釈として認められる範囲で行われるべきである。

以上より、当会は、被害者等による少年審判の傍聴を認め、被害者等による記録の閲覧謄写の要件緩和、対象となる記録の範囲拡大を内容とする上記法律案に反対し、国会における廃案を求める。

2008(平成20)年4月21日
新潟県弁護士会会長 髙野 泰夫

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