新潟県弁護士会

声明・意見書

2008年07月7日|声明・意見書

少年審判における被害者等の傍聴は厳格に行うべきことを求める会長声明

今般、被害者等(被害者や遺族)による少年審判傍聴を認める「改正」少年法が成立した。被害者等による少年審判傍聴(以下、「被害者傍聴」という。)の導入は、少年の健全育成を目的とする少年法の理念に照らし多くの問題があることは、当会、日弁連及び全国の単位弁護士会の会長声明等で指摘したとおりである。しかるに、今回、国会審議が尽くされたとはいえないまま、少年法の基本理念を揺るがしかねない「改正」が行われたことは誠に遺憾である。

この「改正」は、当会等が指摘した問題点を踏まえ、法案の傍聴許可要件に、次の要件を付加して成立した。

  1. 少年の健全な育成を妨げるおそれがないこと
  2. 予め弁護士付添人の意見聴取を要すること(同付添人未選任時は、同選任を原則として義務付)
  3. 12歳未満の少年審判は被害者等の傍聴対象外とすること
  4. 12歳、13歳の触法少年については精神的に特に未成熟であることを十分に考慮すべきこと

しかしながら、この要件付加によっても、家庭裁判所の運用如何では、被害者傍聴が容易に認められ、その結果、少年法の基本理念を揺るがす事態を引き起こしかねない、と考える。

要件1の認定は、当該少年の性格、従前の供述内容、事情聴取や調査における態度、普段の生活態度や生活状況などを踏まえ、更に、被害者傍聴についての少年や保護者の気持、従前の被害者等の態度など諸般の事情を勘案したうえで、被害者傍聴を許可しても少年の自由で率直な供述を妨げるおそれがないと認められる事例について、「少年の健全な育成を妨げるおそれがない」と認定しうる場合に限るべきである。なぜならば、被害者傍聴による、少年の萎縮や迎合によって、率直な供述をなしえない可能性、その結果当該少年の更生にとって適切とは言い難い処分がなされる危険性を否定できないからである。

また、要件2について、少年及び保護者が「付添人を不要との意思を明示した時」には弁護士付添人選任義務を免除している点は不当である。なぜならば、少年及び保護者が、少年の権利擁護者であるはずの弁護士付添人を選任すれば、被害者に反省の態度が伝わらないかのように誤解している例が少なからずあるし、少年と保護者との関係が破綻している事例、世間体を気にして事案を理解しようとせず少年の意思を無視抑圧してでも早期に事件終結を図ろうとする保護者の事例等では、保護者が弁護士付添人選任を拒否し、その結果、弁護士付添人が選任されないことがありうるからである。これでは少年の権利を十全に擁護し得ない。

少年の権利擁護者たる付添人の不選任を容認する場合には、少年や保護者において、付添人の立場や役割を十分に理解していること、その意思が明確に表示されていることはもちろん、その意思確認の方法についても、少年や保護者の真意を十分に汲み取ることができる方法である必要がある。これらは、最高裁判所規則に委任されているから、最高裁判所は、同規則制定にあたり、ことが付添人選任に関するものであることを踏まえ、曖昧な意思表示や事務的な意思確認処理を容認するものであってはならず、厳格な手続履践を核とする意思確認規則を設けるべきである。

以上より、当会は、今後の「改正」少年法の運用を注視しつつ、少年付添人活動、犯罪被害者支援活動の一層の充実強化を図るとともに、最高裁判所に対しては厳格な規則の制定を、家庭裁判所に対しては少年の健全育成の理念を損なうことのないよう被害者傍聴許可要件の厳格運用を強く求めていく決意である。

2008(平成20)年7月7日
新潟県弁護士会会長 髙野 泰夫

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