新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2020年02月12日

日本国憲法に基づきフリーランスの社会保障を充実し、その一環として国民健康保険法改正・同法の運用改善をすることを求める意見書

意見の趣旨 1 政府は、フリーランスの社会保障を充実させる政策を策定、実行すべき  である。   その一環として、国民健康保険法を改正し、国民健康保険組合の設立・  管掌地域変更の要件を緩和すべきである。 2 都道府県知事は、国民健康保険法17条等の認可について、問題となる  国民健康保... 続きを読む »

2020年02月12日

歴史的意義を持つ刑事確定訴訟記録の適切な保管を求める意見書

第1 意見の趣旨  1 法務省は、刑事確定訴訟記録中どの記録を刑事保存記録として保存すべきか   否か、及び指定解除の是非について審議・監督する有識者会議を設置すべきで   ある。  2 各地方検察庁は、歴史的意義のある治安維持法違反被告事件、不敬罪違反被   告事件など政治犯罪、物価統制... 続きを読む »

2020年02月12日

表現の自由に対する不当な干渉に抗議する会長声明

  ~「表現の不自由展・その後」展示中止問題を受けて~ 1 「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会(会長大村秀章愛知県知事)  は、「平和の少女像」や昭和天皇の映像作品を含む「表現の不自由展・その後」  企画について、脅迫行為等により安全な運営が危惧されることを理由に昨年8月  3... 続きを読む »

2019年12月11日

児童扶養手当の更新時手続におけるプライバシー保護を求める会長声明

 児童扶養手当は、「児童の福祉の増進を図ることを目的」に、「父又は母と生計を 同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、 当該児童について」支給されるものである(児童扶養手当法1条)。児童扶養手当が、 1人親家庭の児童の健全育成に重大な役割を果たしていることは... 続きを読む »

2019年12月10日

秘密保護法の5年後見直しに当たり秘密保護法の抜本的見直し等を求める意見書

 当会は、表現の自由の侵害の危険を含む秘密保護法の廃止を含めた抜本的見直しを 求めてきた。  秘密保護法については2019年12月に施行後5年見なおしの時期を迎えること から、以下のとおり最低限の見なおしを求める。 第1 意見の趣旨  1 特定秘密の指定要件である非公知性については、事... 続きを読む »

2019年11月21日

クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明

 経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会は、2019年( 令和元年)5月29日、「中間整理~テクノロジー社会における割賦販売法制のあり 方~」を公表した。この中では、クレジットカード会社が「技術・データを活用した 方法による与信審査」を行う場合には、現行の①支払可能見込額の... 続きを読む »

2019年10月16日

台風19号被害に関する会長談話

 令和1年10月12日から13日に日本列島を襲った台風19号によって被害に 遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。  当会は、平成16年の中越地震、同19年の中越沖地震、同23年の東日本大震 災及び令和1年の山形県沖地震で被災者支援を行ってきた経験を活かし、現地法律 相談や電話相談... 続きを読む »

2019年08月16日

歴史的な民事裁判記録の適切な保管を求める会長声明

 新潟日報の報道によると、「憲法判例百選第6版Ⅰ・Ⅱ」(有斐閣)所収の判決 (刑事事件を除く)のうち86パーセントの事件の記録が廃棄されていたとのこと である。  ここで問題とされている民事裁判における歴史的な文書の保管については、事件 記録等保存規程9条が定める。9条1項は、「記録又は事件... 続きを読む »

2019年07月31日

最低賃金の大幅な引き上げを求める会長談話

 中央最低賃金審議会は、新潟県の最低賃金を26円引き上げ、829円とすべき との答申を行いました。これを受け、今後、新潟地方最低賃金審議会において、最 低賃金引き上げについての審議がなされることになります。  新潟県の最低賃金について、当会は、2019年6月13日、「最低賃金の大幅 な引上げ... 続きを読む »

2019年07月25日

「山形県沖地震被害について更なる支援を求め、被災者生活再建支援法の改正を求める共同声明」

 令和元年6月18日夜に山形県沖で発生した最大で震度6強の地震によって被害 に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。  今回の地震による被害は、自治体において行われた罹災証明発行のための住宅被 害状況調査によれば、山形県鶴岡市では半壊11戸・一部損壊609戸(罹災証明 発行に伴う家... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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