新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2020年04月2日

核兵器禁止条約批准を求める会長声明

 今から75年前の夏を私たちは決して忘れることはできません。  1945年8月の広島・長崎への原爆投下は、「核兵器のない世界」を希求する声 の始まりでした。それは日本国憲法9条の軍備の不保持・戦争放棄条項に大きな影響 を与えました。その後も1954年にはビキニ水爆実験により第五福竜丸が被曝しま... 続きを読む »

2020年03月30日

新潟県内初の公文書管理条例施行を機に、改めて県内全自治体における公文書管理条例制定を求める会長談話

 当会は、2020年2月、新潟県を除く全自治体に公文書管理条例の制定状況な どに関するアンケート調査を実施し、26自治体から回答をいただいた。  そのうち、新潟市、柏崎市のみが条例制定の予定があるとの回答であり、その他 の自治体においては具体的な予定がないとの回答であった。  そして、具体的... 続きを読む »

2020年03月30日

学校再開についての指針を踏まえ、各教育委員会において教育を受ける権利の保障を十分踏まえた判断をすることを求める会長談話

 令和2年3月24日、文部科学省は、学校再開に関する指針を明らかにした。  今後、各自治体において学校の再開について本格的に検討されることと思われる。 また、状況によっては再度休校の判断をすることもありうるところである。  その際、各教育委員会においては、適宜専門家の意見を聴取するなどした上、... 続きを読む »

2020年03月13日

新型インフルエンザ等対策特別措置法改定を受けての会長談話

 本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改定法案が参議院委員会で可決され、 同法において新型コロナウイルス感染症を対象としうることが明確化されることが 確実となった。  当会は、2020年3月6日に公表した「新型インフルエンザ等対策特別措置法 制定についての会長声明」において、新型インフル... 続きを読む »

2020年03月10日

公営住宅などにおける家具固定普及策の一層の推進を求める会長声明

 当会は、2019年6月11日、「原状回復義務に関し、公営住宅などにお ける家具固定の普及策を求める会長声明」を公表し、公営住宅において家具転 倒防止措置のためのネジ穴等は原則として通常損耗にあたるものとして原状回 復義務の対象から除外するものとの方針を明らかとすることを求めた。あわせ て、... 続きを読む »

2020年03月10日

新潟市において実効的な津波対策をとることを求める会長声明

 新潟県は、本年1月28日、長岡市など12市町村を、津波災害警戒区域 に指定した。しかし、新潟市において新潟市内では浸水までの時間がかかる 区域があるため一律の規制になじまないなどと主張し、区域指定を了承して いないため、新潟市内については津波災害警戒区域指定がなされていない。  この津波災... 続きを読む »

2020年03月6日

新型インフルエンザ等対策特別措置法制定についての会長声明

 報道によると、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、新型コ ロナウイルスを対象としうるようにすることを検討しているとのことである。  もとより、新型コロナウイルス対応の重要性に鑑み、政府や自治体による対応を しやすくする立法は必要と考えられる。  しかし、新型インフルエンザ等... 続きを読む »

2020年03月5日

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者に対する給付型休暇取得支援をフリーランスにも行うことを求める会長声明

 政府は、令和2年3月2日、「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休 業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について」を発出し、正規非 正規を問わない労働者について、新型コロナウイルス感染防止策として臨時休業した 小学校等に通う子等の世話を行うことが必要となった労働者に対し... 続きを読む »

2020年03月5日

新型コロナウイルス感染及び同対策に伴う税の申告期限の延長を求める意見書

              意 見 の 趣 旨  国税庁長官、新潟県知事、各市町村長に対し、国税通則法施行令3条1項あるいは 各自治体の税条例に基づき、各種税金の申告期限を延長することを求める。               意  見  の  理  由  新型コロナウイルス感染症対策本部は、「... 続きを読む »

2020年03月5日

新潟県内公立学校において子どもの教育を受ける権利を踏まえた休業日決定を行うこと等を求める会長声明

 政府は2月28日、各教育委員会に対し、新型コロナウイルス感染防止のため、 3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請した。それを受け、県内の 各教育委員会は、要請に沿い、3月2日あるいはそれに近い日から春休みまでの休 校を決定したところである。  新型コロナウイルス感染防止は極めて... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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