新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2020年08月5日

犯罪被害者条例に対する意見書

第1 はじめに  新潟県は本年度末までに犯罪被害者及びそのご家族又はご遺族(以下「犯罪被害 者等」という。)の支援に特化した内容の「新潟県犯罪被害者等支援条例」を新た に制定することを目標に,現在「新潟県犯罪被害者等支援条例」骨子素案(以下 「骨子素案」という。)を公表し,広く県民意見の募集... 続きを読む »

2020年07月31日

新潟地方最低賃金審議会に最低賃金引上げの答申を求める会長談話

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、本年7月22日、最低賃金の今年の改定 について、引上額の目安を示さずに「現行水準の維持が適当」とする旨を答申し ました。目安を示さなかったのは、リーマンショックの影響が出た2009年度 (平成21年度)以来の異例の決定とのことです。  新型コロナウイルス感... 続きを読む »

2020年07月10日

労働者の生活を守り,地域経済を発展させるために最低賃金の引上げ及び中小企業支援の更なる強化並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明

 新潟地方最低賃金審議会は,近いうちに,中央最低賃金審議会の厚生労働大臣へ の答申を踏まえ,本県の最低賃金改定額を新潟労働局長に答申する。昨年,同審議 会は,本県の最低賃金を時給803円から27円引上げ時給830円とすべきと答 申し,その結果,2019年10月6日以降の新潟県の最低賃金は,時給... 続きを読む »

2020年05月29日

新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者の方々への支援に関する会長声明

 新型コロナウイルスの影響が長引く中、その最前線で対応する医療従事者の方々 は、平常時の医療に加え、感染者やその周囲の人の命と健康を守るために、自身や その家族等への感染リスクを抱えながら、昼夜を問わず多忙な業務にあたっておら れます。  当会は、新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者の方... 続きを読む »

2020年05月13日

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明

1 政府は、本年1月31日、2月7日に63歳で定年退官する予定であった  東京高等検察庁検事長の勤務を、国家公務員法81条の3第1項を根拠とし  て、6か月間延長するとの閣議決定を行った(以下「本件閣議決定」という。)。   しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり、検察庁法によって定年が ... 続きを読む »

2020年04月24日

新型コロナウイルス感染症対策に関する会長声明「誰一人取り残さない支援に向けて」

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の在り方に大きな試練を投げかけています。こ こから私たちが何を学び、支え合いの精神をもっていかにこれを乗り越えていくのかが試さ れています。  感染拡大に伴い、私たちの健康と生命の危機、経済や日常生活への影響は、さらに厳しさ を増し、政府が緊急事態宣言... 続きを読む »

2020年04月2日

核兵器禁止条約批准を求める会長声明

 今から75年前の夏を私たちは決して忘れることはできません。  1945年8月の広島・長崎への原爆投下は、「核兵器のない世界」を希求する声 の始まりでした。それは日本国憲法9条の軍備の不保持・戦争放棄条項に大きな影響 を与えました。その後も1954年にはビキニ水爆実験により第五福竜丸が被曝しま... 続きを読む »

2020年03月30日

新潟県内初の公文書管理条例施行を機に、改めて県内全自治体における公文書管理条例制定を求める会長談話

 当会は、2020年2月、新潟県を除く全自治体に公文書管理条例の制定状況な どに関するアンケート調査を実施し、26自治体から回答をいただいた。  そのうち、新潟市、柏崎市のみが条例制定の予定があるとの回答であり、その他 の自治体においては具体的な予定がないとの回答であった。  そして、具体的... 続きを読む »

2020年03月30日

学校再開についての指針を踏まえ、各教育委員会において教育を受ける権利の保障を十分踏まえた判断をすることを求める会長談話

 令和2年3月24日、文部科学省は、学校再開に関する指針を明らかにした。  今後、各自治体において学校の再開について本格的に検討されることと思われる。 また、状況によっては再度休校の判断をすることもありうるところである。  その際、各教育委員会においては、適宜専門家の意見を聴取するなどした上、... 続きを読む »

2020年03月13日

新型インフルエンザ等対策特別措置法改定を受けての会長談話

 本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改定法案が参議院委員会で可決され、 同法において新型コロナウイルス感染症を対象としうることが明確化されることが 確実となった。  当会は、2020年3月6日に公表した「新型インフルエンザ等対策特別措置法 制定についての会長声明」において、新型インフル... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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