新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2020年05月29日

新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者の方々への支援に関する会長声明

 新型コロナウイルスの影響が長引く中、その最前線で対応する医療従事者の方々 は、平常時の医療に加え、感染者やその周囲の人の命と健康を守るために、自身や その家族等への感染リスクを抱えながら、昼夜を問わず多忙な業務にあたっておら れます。  当会は、新型コロナウイルスに立ち向かう医療従事者の方... 続きを読む »

2020年05月13日

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明

1 政府は、本年1月31日、2月7日に63歳で定年退官する予定であった  東京高等検察庁検事長の勤務を、国家公務員法81条の3第1項を根拠とし  て、6か月間延長するとの閣議決定を行った(以下「本件閣議決定」という。)。   しかし、検察官は一般の国家公務員とは異なり、検察庁法によって定年が ... 続きを読む »

2020年04月24日

新型コロナウイルス感染症対策に関する会長声明「誰一人取り残さない支援に向けて」

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、人類の在り方に大きな試練を投げかけています。こ こから私たちが何を学び、支え合いの精神をもっていかにこれを乗り越えていくのかが試さ れています。  感染拡大に伴い、私たちの健康と生命の危機、経済や日常生活への影響は、さらに厳しさ を増し、政府が緊急事態宣言... 続きを読む »

2020年04月2日

核兵器禁止条約批准を求める会長声明

 今から75年前の夏を私たちは決して忘れることはできません。  1945年8月の広島・長崎への原爆投下は、「核兵器のない世界」を希求する声 の始まりでした。それは日本国憲法9条の軍備の不保持・戦争放棄条項に大きな影響 を与えました。その後も1954年にはビキニ水爆実験により第五福竜丸が被曝しま... 続きを読む »

2020年03月30日

新潟県内初の公文書管理条例施行を機に、改めて県内全自治体における公文書管理条例制定を求める会長談話

 当会は、2020年2月、新潟県を除く全自治体に公文書管理条例の制定状況な どに関するアンケート調査を実施し、26自治体から回答をいただいた。  そのうち、新潟市、柏崎市のみが条例制定の予定があるとの回答であり、その他 の自治体においては具体的な予定がないとの回答であった。  そして、具体的... 続きを読む »

2020年03月30日

学校再開についての指針を踏まえ、各教育委員会において教育を受ける権利の保障を十分踏まえた判断をすることを求める会長談話

 令和2年3月24日、文部科学省は、学校再開に関する指針を明らかにした。  今後、各自治体において学校の再開について本格的に検討されることと思われる。 また、状況によっては再度休校の判断をすることもありうるところである。  その際、各教育委員会においては、適宜専門家の意見を聴取するなどした上、... 続きを読む »

2020年03月13日

新型インフルエンザ等対策特別措置法改定を受けての会長談話

 本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法改定法案が参議院委員会で可決され、 同法において新型コロナウイルス感染症を対象としうることが明確化されることが 確実となった。  当会は、2020年3月6日に公表した「新型インフルエンザ等対策特別措置法 制定についての会長声明」において、新型インフル... 続きを読む »

2020年03月10日

公営住宅などにおける家具固定普及策の一層の推進を求める会長声明

 当会は、2019年6月11日、「原状回復義務に関し、公営住宅などにお ける家具固定の普及策を求める会長声明」を公表し、公営住宅において家具転 倒防止措置のためのネジ穴等は原則として通常損耗にあたるものとして原状回 復義務の対象から除外するものとの方針を明らかとすることを求めた。あわせ て、... 続きを読む »

2020年03月10日

新潟市において実効的な津波対策をとることを求める会長声明

 新潟県は、本年1月28日、長岡市など12市町村を、津波災害警戒区域 に指定した。しかし、新潟市において新潟市内では浸水までの時間がかかる 区域があるため一律の規制になじまないなどと主張し、区域指定を了承して いないため、新潟市内については津波災害警戒区域指定がなされていない。  この津波災... 続きを読む »

2020年03月6日

新型インフルエンザ等対策特別措置法制定についての会長声明

 報道によると、政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、新型コ ロナウイルスを対象としうるようにすることを検討しているとのことである。  もとより、新型コロナウイルス対応の重要性に鑑み、政府や自治体による対応を しやすくする立法は必要と考えられる。  しかし、新型インフルエンザ等... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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