新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2012年05月21日

秘密保全法制定に反対する総会決議

第1 決議の趣旨 当会は、現在政府がめざしている秘密保全法制に反対であり、秘密保全法案やその関連法案が国会に提出されないよう強く求める。政府は直ちに法案化作業をとりやめるべきである。 第2 決議の理由 1 はじめに 政府は、昨年8月の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の「報告書」を... 続きを読む »

2012年04月6日

任意整理における統一基準に基づく和解に応じることを求める意見書

第1 意見の趣旨 各貸金業者は、利息制限法による利息引き直し計算後に残債務を有する多重債務者との和解交渉において、債務者が「多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準」に基づく和解提案をなす場合には、これに応じられたい。 第2 意見の理由 1 「多重債務者に対する任意整理を処理するため... 続きを読む »

2012年04月6日

死刑執行に抗議する会長声明

声明の趣旨 平成24年3月29日、約1年8か月ぶりに3名の死刑囚に対し、死刑の執行がなされた。この点に関し、新潟県弁護士会会長として、以下のとおり声明する。 1 死刑の執行が、執行に反対する意見において提起されてきた多くの疑問点について十分に議論することなく、意見の趣旨を軽視して断行されたことにつ... 続きを読む »

2012年03月29日

秘密保全法制定に反対する会長声明

有識者会議の「秘密保全のための法制の在り方について」(以下「報告書」という。)を受けた政府の検討委員会は、2011年(平成23年)10月7日、「秘密保全に関する法制の整備について」を決定し、秘密保全に関する法制(以下「秘密保全法」という。)の法案化を進めることとした。 秘密保全法は、①国が、重要な情... 続きを読む »

2012年03月7日

東日本大震災及び福島原発事故による被災者への「法的支援事業」特別措置法の制定を求める会長談話

当会は、東日本大震災及び福島原発事故発生直後から、日本弁護士連合会、日本司法支援センターなどと協力しながら、県内の避難者のための法律相談活動を行い、また、福島県会津地方での法律相談活動に弁護士を派遣するなど、被災者の支援活動を行ってきた。 その中で、現在の総合法律支援法に基づく法的支援には、大きな限... 続きを読む »

2012年03月1日

刑事公判中の偽証嫌疑による証人逮捕・勾留に関する会長声明

現在、新潟地方裁判所新発田支部に係属中であり、被告人が無罪を主張している窃盗等被告事件において、弁護側の証人として被告人のアリバイを証言した者が、平成24年1月27日、偽証の疑いで逮捕され、その後勾留された。 しかし、無罪主張をしている事件の公判係属中に証人を偽証の嫌疑で逮捕・勾留することは、公判中... 続きを読む »

2012年02月27日

東日本大震災及び福島原発事故による広域避難者支援及び特別立法制定に関する決議

第1 決議の趣旨 昨年3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴って発生した東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)福島原子力発電所における事故(以下「福島原発事故」という。)からもうすぐ一年となる。福島、宮城、岩手の3県から避難されてきた方々は、当県において現在も7000名を越え(新潟県平成2... 続きを読む »

2012年02月13日

原子力損害賠償紛争解決センターの和解案に対する東京電力の回答に関する会長談話

東京電力福島第1原子力発電所の事故は、発生から11か月経過した現在も収束の目途が立っておらず、本県へ避難している被害者の数は7000人を越えている。当会では、県内各地及び会津地方で相談会を実施し、被害者の声に耳を傾けてきたが、同事故によって生活の基盤を根底から奪われた被害者への補償は遅々として進んで... 続きを読む »

2012年01月13日

非弁行為に関する会長声明

2011年(平成23年)11月22日、新潟地方裁判所は、新潟市内において司法書士業を営んでいた者(有罪判決確定により司法書士資格喪失)に対し、司法書士業を営んでいたときに行った行為について弁護士法違反及び所得税法違反の有罪判決(懲役2年、執行猶予4年及び罰金1100万円)を言い渡し、判決は確定した。... 続きを読む »

2011年12月28日

公契約法・公契約条例の制定を求める意見書

意見の趣旨 当会は、新潟県内の各地方自治体に対して、同自治体が民間事業者に対して発注する契約において、同事業者が同契約に係る公共工事や業務委託の品質のみならず、同業務に従事する労働者の労働条件の適正さを確保して、いわゆるワーキングプア問題の発生を防ぐことを目的とした「公契約条例」の制定をするよう要請... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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