新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2013年02月1日

法科大学院の地域適正配置についての11弁護士会会長共同声明

法科大学院制度の創設から9年近くが経過し、新しい法曹養成制度は、様々な課題に直面している。 とりわけ、司法試験合格率の低迷と法科大学院入学志願者の減少が顕著であることから、文部科学省は、深刻な課題を抱える法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを促進するための公的支援の見直しとして、入学者選抜における... 続きを読む »

2013年01月18日

福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効期間に関する意見書

1 本年1月16日の報道によれば、同月15日、東京電力株式会社(以下、「東京電力」という。)は茂木敏充経済産業大臣に対し、特別事業計画の変更を申請し、その中で、福島第一原子力発電所事故(以下、「原発事故」という。)による損害賠償請求に関し、東京電力から各被害者に対して送付した請求用書類を被害者が受領... 続きを読む »

2012年12月12日

遠隔操作による脅迫メール事件等における取調べについての会長声明

1 他人のパソコンを遠隔操作し、ウェブサイトに犯罪予告の書き込みをしたり、脅迫メールを送りつけたりした事件について、警視庁、大阪府警、神奈川県警、三重県警は、逮捕した男性4人(うち少年1人)について、いずれも誤認逮捕だったことを認め、起訴取り消し等の処分を講ずるとともに、男性らに謝罪するという事件が... 続きを読む »

2012年11月30日

原発事故避難者に寄り添う支援をさらに続けていくことを宣言する旨の総会決議

第1 決議の趣旨 1 新潟県弁護士会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下、「原発事故」という。)における警戒区域等の居住制限区域を生活の本拠としており、原発事故を機縁として避難した者(以下、「区域内避難者」という。)及び居住制限区域以外の地域を生活の本拠としていた者であって、原発事故後、放射... 続きを読む »

2012年11月1日

警戒区域等以外の避難者に対する高速道路の無料化措置を求める会長声明

第1 声明の趣旨 当会は国に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「原発事故」という。)を機縁として、それ以前において原発事故における警戒区域等以外の地域を生活の本拠としていた者であって、その後従来の生活本拠地よりも汚染リスクが少ないと認められる地域へ避難した者(いわゆる自主避難者。以下「... 続きを読む »

2012年10月17日

生活保護基準の引下げに強く反対する意見書

第1 意見の趣旨 来年度予算編成過程において生活保護基準を引き下げることに対し強く反対する。 第2 意見の理由 政府は、本年8月17日、「平成25年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、同月10日に成立した社会保障制度改革推進法(附則2条)において、「給付水準の適正化」を含む... 続きを読む »

2012年09月4日

自殺防止への取り組みについて、新潟県弁護士会としてあらためて最大限の努力を注いで具体的に行動することを宣言する旨の総会決議

決議の趣旨 1 新潟県弁護士会は、新潟県民をはじめとする国民の自殺の発生を防止するために、最大限の努力を傾注して、以下のような具体的行動を行う。 (1)  国、地方公共団体、NPO法人、医師会、薬剤師会、社会福祉団体、社会福祉協議会、社会福祉士会及びその他の諸団体・関係機関等と連携して自殺防止ネット... 続きを読む »

2012年08月22日

金利規制及び総量規制の緩和に反対する会長声明

深刻な多重債務問題を解決するため、2006年(平成18年)12月、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)等を含む改正貸金業法が成立し、同法が2010年(平成22年)6月18日に完全施行されてから2年が経過した。 その結果、現在では、5社以上の借入れを有する多... 続きを読む »

2012年06月13日

違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長談話

当会としては、今国会において、違法ダウンロードに対する刑事罰の導入を内容とする審議・採決がなされることがないよう強く求める。 報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、衆議院文部科学委員会は、刑事罰(2年以下の懲役または200万円以下の罰金)を設ける方向で近日中にこれを採決し、本会議へ... 続きを読む »

2012年05月24日

福岡県弁護士会所属会員に対する業務妨害事件に関する会長談話

5月22日、福岡県弁護士会に所属する弁護士が、福岡市内の法律事務所の置かれているビル内において、男に手などを切られ、犯人が殺人未遂罪で現行犯逮捕されるという事件が発生した。事件の真相は明らかになっていないが、徒手空拳の被害者に対してナイフで攻撃した犯人の犯行は、極めて卑劣な蛮行というほかない。 被害... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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