新潟県弁護士会

声明・意見書

2011年03月18日

東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明

このたび発生した東北地方太平洋沖地震によって犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、未曾有の事態に直面されている被災者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 平成23年3月11日、マグニチュード9.0という国内観測史上最大の東北地方太平洋沖地震が発生しました。この大地震に伴... 続きを読む »

2011年02月28日

身体拘束を受けた少年に対する全面的国選付添人制度の早期実現を求める決議 決議理由

1 弁護士付添人の現状 (1) 国選付添人制度 2007年(平成19年)に発足した国選付添人制度は、その対象を、ア。いわゆる重大事件(①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、②死刑又は無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪であり、「家庭裁判所が弁護士である付添人の関与が必要であ... 続きを読む »

2011年02月28日

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議 決議理由

1 個人通報制度の導入について (1) 個人通報制度とは、人権条約の人権保障条項に規定された人権が侵害され、国内で手段を尽くしても救済されない場合、被害者個人などがその人権条約上の委員会に通報し、その委員会の見解を求めて救済を図ろうとする制度である。 (2) 国際人権(自由権)規約、女性差別撤廃... 続きを読む »

2011年02月28日

身体拘束を受けた少年に対する全面的国選付添人制度の早期実現を求める決議

1 次代を担う子どもたちは皆、われわれの社会にとって宝であり希望である。 すべての子どもたちが、それぞれの能力、特性を十分伸ばし、未来に向かってまっすぐ育っていってくれることを誰しも願う。 しかし時として、家庭環境やさまざまな事情により、「非行」に走る少年がいる。そうした少年に対しても、周囲の人... 続きを読む »

2011年02月28日

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議

第1 決議の趣旨 当会は、わが国における人権保障を推進し、国際人権基準の実施を確保するため、以下の2点を速やかに実現するよう政府及び国会に対して強く求める。 1 国際人権(自由権)規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度を導入すること。 2 「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)... 続きを読む »

2011年02月28日

裁判所支部の充実を求める決議

第1 決議の趣旨 当会は、新潟県民の司法アクセス改善のため、関係機関に対し、以下の点を実現し、裁判所支部を充実するよう求める。 新潟地方裁判所長岡支部において、裁判員裁判を実施すること 新潟地方裁判所各支部において、労働審判手続及び行政訴訟事件の取り扱いを可能とすること 新潟地... 続きを読む »

2010年12月10日

裁判員裁判における死刑判決についての会長談話

11月16日、横浜地方裁判所において、強盗殺人等に問われた被告人に対して、裁判員裁判事件で初めての死刑判決が言い渡された。さらに、11月25日、仙台地方裁判所において、犯行当時18歳7か月であった少年に対して、死刑判決が言い渡され、12月7日、宮崎地方裁判所において、22歳の男性に対し、3例目の死刑... 続きを読む »

2010年12月10日

司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長談話

11月26日、今後1年間、司法修習生に対する貸与制の施行を延期する法律が国会で可決され即日公布された。これにより、11月27日から司法修習が開始された新第64期司法修習生に対して、従前の制度と同様の修習費用の給費が実施されることとなった。 今回の法改正の趣旨は、昨今の法曹志望者が置かれている厳しい... 続きを読む »

2010年11月22日

取調べの全面可視化を求める決議 決議理由

1 はじめに 当会は、裁判員裁判の実施を目前に控えた2008年(平成20年)2月29日の臨時総会において、「取調べ全過程の録音・録画の実現を求める決議」を可決し、さらに、新潟地方裁判所での裁判員裁判第1号事件を同年3月に控えた2010年(平成22年)2月26日の臨時総会において、「取調べの全面... 続きを読む »

2010年11月22日

適正な法曹人口及び司法基盤の拡充を求める決議

第1 決議の趣旨 1 当会は、政府に対し、2010年(平成22年)までに司法試験合格者を年間3000人程度にするとした2002年(平成14年)の閣議決定を正式に見直し、当面の司法試験合格者数を年間1500人程度とするよう求める。 2 当会は、政府及び最高裁判所に対し、裁判官及び検察官の増... 続きを読む »

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