新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2011年04月11日

福島第一原子力発電所からの避難者に対して 迅速かつ適切な仮払いを行うことを求める会長声明

1 現在、新潟県内には、1万人に近い被災者が避難されている。そして、そのなかには、福島第一原子力発電所の深刻な原子力事故による放射能汚染の悪影響から、予防的に逃れるためにやむなく避難されてきた方々も多く含まれている。まさに着のみ着のままで避難されてきた方々や、今後も当面福島県内に戻る見込みが立たず収... 続きを読む »

2011年04月1日

東日本大震災の被災者に対する現金給与を求める要請書

第1 要請の趣旨 国及び関係県は、災害救助法に基づき、避難所、旅館等に避難している被災者に対して、 適切な現金給与を行なうべきである。 第2 要請の理由 1 必要性 (1) 新潟県内には、3月31日現在で、下記のとおり、東日本大震災の被災者が避難して いるとされている。 記 ア 避難所  県内84... 続きを読む »

2011年03月23日

労働者派遣法の早期抜本的改正を求める意見書

2008年秋の金融危機から生じた世界的不況の中で「派遣切り」が多発し、多くの派遣労働者が雇用と住居を失うという状況が生まれ、派遣労働者が極めて悲惨な状況に陥っていることが明らかになった。派遣労働者の多くは、安定した生活基盤を確保することができず、将来に希望を持てず不安な毎日を送っており、ワーキングプ... 続きを読む »

2011年03月23日

少年に対する死刑確定に関する会長談話

最高裁判所は、1994年(平成6年)秋、大阪、愛知、岐阜の3府県で少年らのグループによって計4人の若者を死亡させた、いわゆる連続リンチ殺傷事件の被告人ら3人の死刑判決に対する上告について、3月11日、上告を棄却する判決を下した。 1983年(昭和58年)7月8日のいわゆる永山最高裁判決以降、犯行当時... 続きを読む »

2011年03月23日

弁護士事務所における暴行傷害事件に関する会長談話

本年3月2日午前9時15分ころ、愛媛県弁護士会所属弁護士の法律事務所において、女性事務員が同事務所を訪れた男から暴行を受け傷害を負うという事件が発生した。 報道によると「暴力行為等処罰法違反の疑いで現行犯逮捕された男は、『弁護士の居場所を教えろ』と女性事務員に要求し、同事務員がこれを断ったところ、同... 続きを読む »

2011年03月18日

東北地方太平洋沖地震等に関する会長声明

このたび発生した東北地方太平洋沖地震によって犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、未曾有の事態に直面されている被災者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 平成23年3月11日、マグニチュード9.0という国内観測史上最大の東北地方太平洋沖地震が発生しました。この大地震に伴い大... 続きを読む »

2011年02月28日

身体拘束を受けた少年に対する全面的国選付添人制度の早期実現を求める決議 決議理由

1 弁護士付添人の現状 (1) 国選付添人制度 2007年(平成19年)に発足した国選付添人制度は、その対象を、ア。いわゆる重大事件(①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪、②死刑又は無期若しくは短期2年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪であり、「家庭裁判所が弁護士である付添人の関与が必要であると... 続きを読む »

2011年02月28日

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議 決議理由

1 個人通報制度の導入について (1) 個人通報制度とは、人権条約の人権保障条項に規定された人権が侵害され、国内で手段を尽くしても救済されない場合、被害者個人などがその人権条約上の委員会に通報し、その委員会の見解を求めて救済を図ろうとする制度である。 (2) 国際人権(自由権)規約、女性差別撤廃条約... 続きを読む »

2011年02月28日

身体拘束を受けた少年に対する全面的国選付添人制度の早期実現を求める決議

1 次代を担う子どもたちは皆、われわれの社会にとって宝であり希望である。 すべての子どもたちが、それぞれの能力、特性を十分伸ばし、未来に向かってまっすぐ育っていってくれることを誰しも願う。 しかし時として、家庭環境やさまざまな事情により、「非行」に走る少年がいる。そうした少年に対しても、周囲の人々が... 続きを読む »

2011年02月28日

各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議

第1 決議の趣旨 当会は、わが国における人権保障を推進し、国際人権基準の実施を確保するため、以下の2点を速やかに実現するよう政府及び国会に対して強く求める。 1 国際人権(自由権)規約をはじめとした各人権条約に定める個人通報制度を導入すること。 2 「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に合... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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