新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2010年11月8日

秋田弁護士会所属会員殺害事件に関する会長談話

11月4日午前4時5分ころ、秋田弁護士会に所属する弁護士が、自宅において、不法に侵入してきた男に剪定鋏で腹部を刺されて死亡するという事件が発生した。 被疑者は既に逮捕され、報道によれば、弁護士である被害者の業務遂行に対する恨みからの犯行であることを自認しているという。6月に横浜で発生した弁護士刺殺事... 続きを読む »

2010年09月19日

明日の「権利の守り手」を育てる市民集会 宣言

1.現在、裁判所法の一部改正により、本年11月1日から司法修習生に対して給与を支払う制度(給費制)が廃止され、代わりに希望者に対して修習資金を貸し付ける制度(貸与制)が導入されようとしている。しかし、この改正には重大な問題がある。 2.司法修習は、修習する個々人の利益のためにこれに職業的技能を身につ... 続きを読む »

2010年08月11日

死刑執行に関する会長声明

本年7月28日、東京拘置所において2名の死刑確定者に対する死刑が執行された。 死刑が執行されたのは、昨年7月以来1年ぶりのことであり、民主党政権に政権交代してから初めての死刑執行である。今回死刑執行を命じ、執行にも自ら立ち会った千葉景子法務大臣は、昨年9月の就任会見においては、「死刑の存廃、終身刑の... 続きを読む »

2010年08月3日

高校無償化法の平等な適用を求める会長声明

1 政府は、本年4月1日、「公立高等学校にかかる授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下、「高校無償化法」という。)を施行した。 高校無償化法の対象となる「高等学校等」には、「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれている(同法2条1項... 続きを読む »

2010年06月15日

改正貸金業法完全施行にあたって 会長談話

平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行されます。改正貸金業法は、多重債務問題が深刻な社会問題となったことから平成18年12月に抜本的な改正がなされ成立しましたが、貸し手への適切な規制を通じて多重債務者の発生を防ぐ一方で、急激な与信への引き締め等が生じないように段階的に施行されてきました。 今回... 続きを読む »

2010年06月8日

横浜弁護士会所属会員殺害事件に関する会長声明

本年6月2日、横浜弁護士会に所属する弁護士が、同弁護士の就労する横浜市内の法律事務所において、男に胸部を刺されて死亡するという事件が発生した。 本件の真相は未だ明らかになっていないが、 報道によると無防備な被害者に対してサバイバルナイフで攻撃した犯人の行為は、 極めて卑劣というほかない。 犯人は現... 続きを読む »

2010年05月25日

司法修習生に対する給費制の維持を求める決議 決議理由

裁判所法改正により、2010年11月1日から、司法修習制度における給費制が廃止され、希望者に対して国が修習資金を貸与する貸与制へと移行することが予定されている。 当会は、2004年6月8日、および、2009年10月30日に給費制の廃止に関し、これに反対する内容の会長声明を発しているが、政府はなお、改... 続きを読む »

2010年05月21日

司法修習生に対する給費制の維持を求める決議

2010年11月1日から、司法修習制度における給費制が廃止され、希望者に対して国が修習資金を貸与する貸与制へと移行することが予定されている。 しかしながら、給費制を廃止することは、新しい法曹養成制度が「国民の社会生活上の医師」の養成を目指し、「市民の司法」を実現しようとしてきたことと背馳するものであ... 続きを読む »

2010年03月16日

新潟地方裁判所における裁判員裁判第1号事件の審理開始にあたって 会長談話

本日、新潟地方裁判所において、全国で本年度最後の裁判員裁判第1号事件の審理が始まりました。 これまでの専門家だけによる刑事裁判は、冤罪事件が相次いで明らかになるなど社会から強い批判を受けてきたところです。このため、裁判員裁判制度に対しては、市民の常識的判断を入れることで刑事裁判を再生させることが期待... 続きを読む »

2010年03月1日

取調べの全面可視化の早期実現を求める決議

2009(平成21)年5月21日、わが国の刑事司法のあり方を根本的に変革させる裁判員制度が施行された。 他方で、日本弁護士連合会、当会を含む各地の弁護士会ほかの市民団体が声を大にして求めてきた取調べ全過程の録音・録画(全面可視化)は、いまだに実現されていない。 当会は、密室での取調べが時として違法不... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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