新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2010年03月1日

取調べの全面可視化の早期実現を求める決議 決議理由

1 前回決議以降の可視化を巡る社会情勢 (1)当会の2008(平成20)年2月29日臨時総会決議 当会は、裁判員制度の施行を目前に控えた2007(平成19)年中に、「踏み字」の強要等の強圧的取調べによる虚偽自白の獲得の実態が明らかとなり被告人全員に無罪判決が言い渡された鹿児島志布志事件、無実の者が自... 続きを読む »

2010年02月2日

身柄全件国選付添人制度の早期実現を求める会長声明

少年は、わが国の未来を支える礎石である。 他方で、少年は、社会・学校・家庭における様々な矛盾にさらされる弱い存在でもある。それ故に、結果として少年が非行を犯した場合、大人が様々な立場からその更生のために尽力すべきである。 また、少年は、心身ともに未成熟であり、自己を防御する能力も未だ不十分である。そ... 続きを読む »

2010年01月15日

ストリートビュー機能のサービス拡大についての意見書

第1 意見の趣旨 1 グ-グル社は、ストリートビューサービスについて、①撮影用カメラ位置を人の目線まで下げること、②撮影に当たっては周辺住民に対する事前告知を行なうこと、③公開に際しては、単に自動認識装置による「ぼかし」処理のみによることなく、グーグル社自身によって、公開画像に「ぼかし」処理の漏れな... 続きを読む »

2010年01月14日

葛飾ビラ配布事件に関する会長声明

2009年11月30日、最高裁判所第二小法廷は、東京都葛飾区内のマンションで政党の政治的意見等を記載したビラを配布していた行為が住居侵入罪に当たるとした東京高等裁判所判決に対する上告について、被告人の上告を棄却する判決を言渡した。 しかし、本件で処罰対象となった政治的意見をビラで配布するという行為は... 続きを読む »

2009年10月30日

司法修習生の修習資金貸与制実施の延期及び給費制の復活に関する会長声明

2010年(平成22年)11月から、司法修習生に対し給与を支給する制度(以下、「給費制」と言う。)に代えて、修習資金を国が貸与する制度(以下、「貸与制」と言う。)が実施される。給費制の廃止は、司法修習制度の根幹を揺るがしかねず、質の高い法曹を養成するという法曹養成制度の目的にも反するものである。 そ... 続きを読む »

2009年09月17日

民主党政権発足にあたって 会長談話

本日、衆参両議院において、民主党党首鳩山由紀夫氏が首班指名されたことにより、民主党政権が発足することとなりました。 新潟県弁護士会会長としては、民主党政権において、マニフェスト記載の各政策が、実現されることを強く期待します。 とりわけ、刑事裁判における捜査段階の取調べ可視化は、裁判員裁判が始まって... 続きを読む »

2009年09月11日

改正貸金業法の早期完全施行等を求める会長声明

2006年12月、改正貸金業法が成立した。これは、当時、全国では、生活苦等を要因とする自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなど、深刻化する多重債務問題を早急に解決しなければならないという国民の意思が結実して制定されたのである。 その後、政府による多... 続きを読む »

2009年08月6日

消費者庁長官及び消費者委員会の人事に関する会長声明

2009年(平成21年)5月29日、消費者庁関連3法が成立し、消費者庁が設立されることとなった。 消費者庁及び消費者委員会の設立は、従来の産業優先の行政から、消費者、生活者のための行政への転換をはかる、画期的なものであり、当会としても、消費者の権利を尊重し、消費者が安全で豊かな生活を営むことができる... 続きを読む »

2009年08月6日

死刑執行に関する会長声明

本年7月28日、大阪拘置所において2名、東京拘置所において1名、合計3名の死刑確定者に対する死刑が執行された。 当会は、本年5月20日の定期総会において、「生命の尊厳」を尊重しなければならないという立場から、「裁判員裁判施行にあたり多数決による死刑評決に反対し、死刑制度の見直しを求める」決議を採択し... 続きを読む »

2009年08月6日

県内各自治体において早急に適正な公文書管理制度を作ることを求める会長声明

2009年6月24日、公文書管理法が制定された。同法は、不十分な点もあるが、法の目的に「公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」を明記したことなど、積極的に評価できる面もあり、今後、公文書管理が、情報公開と車の両輪として、国... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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