新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2009年07月23日

海賊対処法に反対する会長声明

第171回通常国会に提出されていた「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」案は、6月19日参議院で否決されたが、同日、衆議院の特別多数決で再可決され法律として成立した(以下「海賊対処法」という。)。この海賊対処法は、日本国憲法に違反するおそれがきわめて強いものである。 海賊対処法は、海賊行... 続きを読む »

2009年06月23日

足利事件に関する会長声明

―あらためて、取調べ全過程の録音録画を直ちに実施するよう求める またひとつ冤罪事件が明らかとなった。今月4日、いわゆる足利事件の再審請求人である菅家利和氏が無期懲役刑から解放された。DNA再鑑定の結果、検察側が無罪の蓋然性が高い旨の意見書を提出し、刑の執行停止がなされたものである。 しかし、菅家氏... 続きを読む »

2009年05月20日

裁判員裁判施行にあたり 多数決による死刑評決に反対し、死刑制度の見直しを求める決議

1 憲法第13条は、「生命」に対する国民の権利について、国政上、最大の尊重を必要とすることを規定している。かつて最高裁判所は、「生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。」とし、人間存在の根元である「生命」が、いったん失われれば二度と戻らないことを示し、われわれ一人一人の想いを、あらためて「... 続きを読む »

2009年05月20日

裁判員裁判施行にあたり多数決による 死刑評決に反対し、死刑制度の見直しを求める決議 決議理由

決 議 理 由 1 裁判員裁判施行と死刑 (1) 平成21年5月21日は、わが国刑事裁判に一大変革をもたらす裁判員裁判制度施行の日である。裁判員裁判は、一般市民が裁判官とともに、事実認定のみならず、量刑判断をもおこなう制度であり、対象事件の法定刑には「死刑」が含まれている。 新潟県弁護士会は、平成2... 続きを読む »

2009年05月1日

司法判断に従った水俣病認定審査を求める会長声明

新潟水俣病は、公式発見から40年以上が経過しているが、いまだに救済されずに放置されている被害者は約3万人を数えており、健康障害や経済的不安を抱え社会の偏見や差別に苦しんでいる。 公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)に基づく水俣病認定制度で用いられている水俣病認定基準は、昭和46... 続きを読む »

2009年05月1日

金沢弁護士会所属会員に対する業務妨害事件に関する会長声明

本年4月16日午前9時40分ころ、金沢弁護士会に所属する弁護士が、同弁護士の法律事務所において、男に腹部を刺されるという傷害事件が発生した。 被疑者は、ただちに逮捕されたが、「民事事件に関し恨みがあった」と供述していることなどから、弁護士業務に関連して凶悪な犯行に至ったものということができる。このよ... 続きを読む »

2009年03月23日

労働者派遣法の改正とセイフティ-ネットの確保を求める意見書 決議理由

第1 労働者派遣法改正について 1 労働者派遣法改正の必要性 1947年に制定された現行職業安定法は、労働者供給事業について、これが他人の労働の上に搾取をする制度であり、労働者に対する不当な圧迫を加える例が少なくないことから全面的に禁止していた。 1985年制定の労働者派遣法は、この労働者供給事業を... 続きを読む »

2009年03月23日

定額給付金支給に関する会長談話

2009年3月4日、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行なう」ことを目的とした定額給付金の支給が決定された。 総務省の事業概要によれば、基準日(平成21年2月1日)の時点で、住民基本台帳または外国人登録原票のいずれかに載せられている人たちに給付金を支給することとしたものの、... 続きを読む »

2009年03月23日

労働者派遣法の改正とセイフティ-ネットの確保を求める意見書

1 はじめに 労働は、人が人たるに値する生活を送る上で必要不可欠な基盤である。 その基盤を守るため、労働基準法等の法令は、労働者保護の観点から雇用・労働条件についての規制を設けてきた。これらの法令や判例、労働慣行など労働者の雇用を守ろうとする規範が出来上がるに至った背景には関係者らによる努力があった... 続きを読む »

2008年12月24日

ストリートビューに対し会長声明

本年8月5日から、Google(グーグル)社は、「StreetView(ストリートビュー。以下、「SV」という)」機能サービスの提供を開始した。 これは、東京、大阪などの都市や淡路島など地方の地域について、インターネット画面上にある地図の道路上の任意の地点(以下、「指定点」という)にカーソル当てクリ... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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