新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2009年05月1日

司法判断に従った水俣病認定審査を求める会長声明

新潟水俣病は、公式発見から40年以上が経過しているが、いまだに救済されずに放置されている被害者は約3万人を数えており、健康障害や経済的不安を抱え社会の偏見や差別に苦しんでいる。 公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)に基づく水俣病認定制度で用いられている水俣病認定基準は、昭和46... 続きを読む »

2009年05月1日

金沢弁護士会所属会員に対する業務妨害事件に関する会長声明

本年4月16日午前9時40分ころ、金沢弁護士会に所属する弁護士が、同弁護士の法律事務所において、男に腹部を刺されるという傷害事件が発生した。 被疑者は、ただちに逮捕されたが、「民事事件に関し恨みがあった」と供述していることなどから、弁護士業務に関連して凶悪な犯行に至ったものということができる。このよ... 続きを読む »

2009年03月23日

労働者派遣法の改正とセイフティ-ネットの確保を求める意見書 決議理由

第1 労働者派遣法改正について 1 労働者派遣法改正の必要性 1947年に制定された現行職業安定法は、労働者供給事業について、これが他人の労働の上に搾取をする制度であり、労働者に対する不当な圧迫を加える例が少なくないことから全面的に禁止していた。 1985年制定の労働者派遣法は、この労働者供給事業を... 続きを読む »

2009年03月23日

定額給付金支給に関する会長談話

2009年3月4日、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行なう」ことを目的とした定額給付金の支給が決定された。 総務省の事業概要によれば、基準日(平成21年2月1日)の時点で、住民基本台帳または外国人登録原票のいずれかに載せられている人たちに給付金を支給することとしたものの、... 続きを読む »

2009年03月23日

労働者派遣法の改正とセイフティ-ネットの確保を求める意見書

1 はじめに 労働は、人が人たるに値する生活を送る上で必要不可欠な基盤である。 その基盤を守るため、労働基準法等の法令は、労働者保護の観点から雇用・労働条件についての規制を設けてきた。これらの法令や判例、労働慣行など労働者の雇用を守ろうとする規範が出来上がるに至った背景には関係者らによる努力があった... 続きを読む »

2008年12月24日

ストリートビューに対し会長声明

本年8月5日から、Google(グーグル)社は、「StreetView(ストリートビュー。以下、「SV」という)」機能サービスの提供を開始した。 これは、東京、大阪などの都市や淡路島など地方の地域について、インターネット画面上にある地図の道路上の任意の地点(以下、「指定点」という)にカーソル当てクリ... 続きを読む »

2008年10月20日

消費者の視点に立った消費者行政の新組織の創設と地方の消費者行政の充実を求める会長声明

1.消費者被害の多発と消費者の不安 近年、食品の安全・表示の分野における食品偽装表示事件の多発や輸入冷凍餃子への毒物混入事件、製品の安全の分野におけるガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故やシュレッダー指切断事故、取引・契約の分野における次々販売被害、クレジット被害、多重債務被害、投資詐欺被害、振込詐欺... 続きを読む »

2008年10月16日

割賦販売法改正に関する最終報告書に対する会長声明

平成19年12月10日付で経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、割賦販売法の改正を含む制度整備を図るべき事項等に関する最終報告書をまとめた。 同報告書が、(1)個品割賦購入あっせん業者に対する登録制を導入する、(2)個品割賦購入あっせん業者に対して、加盟店の勧誘販売方法等に関す... 続きを読む »

2008年09月12日

不適切な戸籍消除に対する勧告について

2008年(平成20年)9月12日、新潟県弁護士会は、国及び大和市による不適切な戸籍消除について勧告を行いました。 申立人は、1963年(昭和38年)、大和市でアメリカ人と日本人の間に生まれました。当時の国籍法では、父親がアメリカ人であるときにはその子どもは日本国籍を取得することができないとされてい... 続きを読む »

2008年07月16日

布川事件についての会長談話

2008年7月14日、東京高等裁判所は、いわゆる布川事件について、水戸地方裁判所土浦支部が下した再審開始決定を維持する決定(検察の抗告を棄却)を行った。 同決定は、再審に関する従来の判例に沿った判断をしており、法律上特別抗告をなしうる場合に該当しないと思われる。よって、検察庁は特別抗告を行わず、再審... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

交通アクセス

バス:新潟駅万代口から中央循環線バス乗車、市役所前下車。バス停より300m。
車:新潟駅から約10分。

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