新潟県弁護士会

声明・意見書

2007年02月28日

憲法改正国民投票法案に反対し、十分な国民的論議を求める決議

現国会では、憲法改正に関する国民投票法案が与党および民主党の双方から提出され、本年5月3日までの成立を目指すとして、修正協議等がなされている。しかしながら、その各修正案を含め、双方の法案には重大な問題がある。 そもそも憲法は、国の基本原則を定めるのみならず、国家の権力を制限し国民の人権を保障するた... 続きを読む »

2006年12月4日

少年法等の一部を改正する法律案についての声明

現在、衆議院において、少年法等の一部を改正する法律案が審議されている。 法案の内容には、[1]いわゆる触法事件について警察の強制調査権を認める[2]14歳未満の少年も少年院送致を可能とする[3]保護観察中に遵守事項に違反した少年の少年院送致を可能とするなどの内容が含まれている。しかしな... 続きを読む »

2006年11月8日

教育基本法改正に関する会長声明

現在開会中の第165回臨時国会において、教育基本法の改正が審議されており、政府は、これに最優先で取り組むとしている。 しかしながら、教育基本法の改正は国民的な論議のもと、慎重に行うべきであり、当会は、現在審議中の教育基本法改正案に反対である。 1.教育基本法の改正については、国民的議... 続きを読む »

2006年09月7日

貸金業規制法等の改正に関する金融庁素案に反対する緊急声明

貸金業制度、出資法の上限金利の見直しを検討していた金融庁は、9月5日、自由民主党金融調査会貸金業制度等に関する小委員会に対し、貸金業規制法等の改正案を正式に伝えた。 報道などによれば、そこで示された改正案では、法律施行日までに1年程度、施行後金利の引き下げまで経過期間3年がもうけられて... 続きを読む »

2006年06月6日

出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書

意見の趣旨 当会は、2007年(平成19年)1月までに見直しが予定されている貸金業規制法及び出資法の上限金利のあり方について、以下の法律改正を早急に行うことを求める。 出資法第5条第2項の上限金利29.2%を、少なくとも利息制限法所定の年15ないし20%の制限金利まで引き下げること ... 続きを読む »

2006年05月9日

共謀罪の与党修正案に反対する会長声明

1.司法改革のための最終意見書について 2001年6月12日、司法制度改革審議会は、司法改革のための最終意見書を発表し、その中で「国民が利用しやすく、判りやすい司法」「司法を支えるスタッフの質量の確保」「国民が参加し支える司法」という目標を設定し、これに基づき、内閣に司法制度改革推進本部が設置され... 続きを読む »

2005年12月20日

「ゲートキーパー」立法に反対する会長声明

政府は、2005年11月17日、FATF(国際的なテロ資金対策に係る取組である「金融活動作業部会」)勧告実施のための法案提出と、その法整備のためFIU(金融情報機関)を金融庁から警察庁に移管することを決定した。ゲートキーパーは、日本語では「門番」を意味するが、法案は、マネーロンダリング及びテロ資金対... 続きを読む »

2005年10月4日

共謀罪の新設に反対する会長声明

当会は、今後国会において審議が予定されている「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律」案における「共謀罪」の新設等について、以下の理由により反対する。 「共謀」とは、犯罪を共同で遂行しようという意思を合致させる謀議、謀議の結果として成立した合意をいうもので、「共謀... 続きを読む »

2004年05月21日

司法改革関連法案についての決議 決議理由

1.司法改革のための最終意見書について 2001年6月12日、司法制度改革審議会は、司法改革のための最終意見書を発表し、その中で「国民が利用しやすく、判りやすい司法」「司法を支えるスタッフの質量の確保」「国民が参加し支える司法」という目標を設定し、これに基づき、内閣に司法制度改革推進本部が設置され... 続きを読む »

2004年05月21日

ヤミ金、オレオレ詐欺、架空請求等に対する取り組み強化の決議

ここ数年、ヤミ金、オレオレ詐欺・恐喝、架空請求などの消費者被害が、県民の間に急速に広がって来た。とりわけ、架空請求は最近激増しており、弁護士を装ったものも見られる。 これら悪質商法は、商道徳に反するというレベルでなく刑罰法規に該当する犯罪行為である。加害者は、自らを特定する情報を隠し、直接対面する... 続きを読む »

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