新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2019年06月13日

原状回復義務に関し、公営住宅などにおける家具固定の普及策を求める会長声明

1 1964年6月16日、新潟県をマグニチュード7・5の地震が襲い、  26名もの人命が失われた。その後、新潟県を中越地震、中越沖地震が襲  い、それぞれ甚大な人的被害をもたらしている。   地震による人的被害は過去の問題ではない。   地震調査研究推進本部が、2015年1月1日時点で、佐渡... 続きを読む »

2019年06月12日

「医師の働き方改革に関する検討会報告書」についての意見書

          意  見  の  趣  旨  医師の健康を確保する観点から、 1 厚生労働省労働基準局長通達「脳・心臓疾患の労災認定基準について」など   に示されている時間外労働時間と疾病発症の関連性や過労死遺族などの意見   を踏まえ、地域医療確保暫定特例水準及び集中的技能向上水準の... 続きを読む »

2019年05月31日

取調べの全事件全過程可視化実現を求める会長声明

 本日、被疑者取調べの全過程の録音・録画の義務付けを内容とする改正刑事 訴訟法が施行された。  法律による取調べの録音・録画の義務付けは、当会も含めた各弁護士会、各 弁護士会連合会、日本弁護士連合会、研究者及びえん罪被害者やその支援者等 といった市民の粘り強い運動により実現したものであり、え... 続きを読む »

2019年05月15日

人権救済申立に関する結果について(新潟刑務所宛)

当会は別紙の通り要望書を令和元年5月10日付で新潟刑務所宛に執行しました。 第1 要望の趣旨  被収容者が反則行為をした疑いがあると思料する場合において、当該反則行為に ついて必要な調査を行うにあたっては、当該被収容者に対し、反則行為の疑いにつ いて調査を行う旨を事前に告知することを徹底... 続きを読む »

2019年04月11日

デジタル・プラットフォームにおける法的権利救済手続の容易化のための環境整備を求める意見書

  意 見 の 趣 旨 政府及びデジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会においては、 ⅰ 海外拠点のデジタル・プラットフォーマーについて、送達を受けるべき事務所を設定 することを義務付け(民事訴訟法103条1項)、ⅱ プロバイダ責任制限法上の事件に ついては財産権上... 続きを読む »

2019年02月28日

辺野古県民投票の結果を尊重することを求める会長声明

1 はじめに   2019年(平成31年)2月24日,沖縄県において「普天間飛行場の代替施設として  国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立て」の賛否を問う県民投票が行  われ,投票率は52.84%,投票総数60万5385票のうち7割を超える43万427  3票が「反対」という結果で... 続きを読む »

2019年02月1日

少年法の適用年齢引下げに再度反対する会長声明

1 法務省の法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会では、少年法の  適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げることの是非及び非行少年を含む犯罪者  に対する処遇策に関する議論が進められています。 2 当会は、2015(平成27)年6月11日に「少年法の『成人』年齢引き下げに反対... 続きを読む »

2018年07月25日

米百俵の精神をもとに「谷間世代」の支援を求める会長声明

1 1870年(明治3年)5月、戊辰戦争に敗れ疲弊し困窮する越後長岡藩に対  する救援として「米百俵」が贈られた。長岡藩の大参事小林虎三郎は、米の分配  を求める士族たちを前に、「米を食いつぶして何が残る。将来の長岡の発展は人  にある。」と説き、米百俵を売却して国漢学校の運営資金に充て、優秀な人材... 続きを読む »

2018年05月23日

憲法9条改正議論について、日本国憲法の基本原理を堅持する立場から問題を明らかにしていく決意を表明する総会決議

はじめに  自由民主党が主導する形で、憲法9条の改正に向けた議論が進められている。  自由民主党の憲法改正推進本部がとりまとめた案は、現在の憲法9条1項・2項 を残しつつ、新たに憲法9条の2を設け、そこに「我が国の平和と独立を守り、国 及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げない」... 続きを読む »

2018年04月26日

高度プロフェッショナル制度の創設に反対しより厳格な時間外労働の上限規制を求める会長声明

 政府は、2018年(平成30年)4月6日、衆議院に、働き方改革を 推進するための関係法律の整備に関する法律案(以下、「法律案」という) を提出した。同法律案には、特定高度業務・成果型労働制(高度プロフェ ッショナル制度)の創設及び時間外労働の上限規制などの労働基準法の一 部改正が含まれている。  ... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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