新潟県弁護士会 – 弁護士会

声明・意見書

2020年03月5日

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者に対する給付型休暇取得支援をフリーランスにも行うことを求める会長声明

 政府は、令和2年3月2日、「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休 業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について」を発出し、正規非 正規を問わない労働者について、新型コロナウイルス感染防止策として臨時休業した 小学校等に通う子等の世話を行うことが必要となった労働者に対し... 続きを読む »

2020年03月5日

新型コロナウイルス感染及び同対策に伴う税の申告期限の延長を求める意見書

              意 見 の 趣 旨  国税庁長官、新潟県知事、各市町村長に対し、国税通則法施行令3条1項あるいは 各自治体の税条例に基づき、各種税金の申告期限を延長することを求める。               意  見  の  理  由  新型コロナウイルス感染症対策本部は、「... 続きを読む »

2020年03月5日

新潟県内公立学校において子どもの教育を受ける権利を踏まえた休業日決定を行うこと等を求める会長声明

 政府は2月28日、各教育委員会に対し、新型コロナウイルス感染防止のため、 3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請した。それを受け、県内の 各教育委員会は、要請に沿い、3月2日あるいはそれに近い日から春休みまでの休 校を決定したところである。  新型コロナウイルス感染防止は極めて... 続きを読む »

2020年02月25日

新型コロナウイルス感染者の行動履歴開示の是非について早急かつ慎重な検討を求める会長声明

 国内での新型コロナウイルス感染が拡大しており、新型コロナウイルス感染者の 行動履歴の開示を求める声も出てきている。  他方、自治体などにおいては、プライバシーの観点から開示に消極的な自治体も あるところである。  このように各自治体における対応はまちまちとなっており、全国知... 続きを読む »

2020年02月12日

日本国憲法に基づきフリーランスの社会保障を充実し、その一環として国民健康保険法改正・同法の運用改善をすることを求める意見書

意見の趣旨 1 政府は、フリーランスの社会保障を充実させる政策を策定、実行すべき  である。   その一環として、国民健康保険法を改正し、国民健康保険組合の設立・  管掌地域変更の要件を緩和すべきである。 2 都道府県知事は、国民健康保険法17条等の認可について、問題となる  国民健康保... 続きを読む »

2020年02月12日

歴史的意義を持つ刑事確定訴訟記録の適切な保管を求める意見書

第1 意見の趣旨  1 法務省は、刑事確定訴訟記録中どの記録を刑事保存記録として保存すべきか   否か、及び指定解除の是非について審議・監督する有識者会議を設置すべきで   ある。  2 各地方検察庁は、歴史的意義のある治安維持法違反被告事件、不敬罪違反被   告事件など政治犯罪、物価統制... 続きを読む »

2020年02月12日

表現の自由に対する不当な干渉に抗議する会長声明

  ~「表現の不自由展・その後」展示中止問題を受けて~ 1 「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会(会長大村秀章愛知県知事)  は、「平和の少女像」や昭和天皇の映像作品を含む「表現の不自由展・その後」  企画について、脅迫行為等により安全な運営が危惧されることを理由に昨年8月  3... 続きを読む »

2019年12月11日

児童扶養手当の更新時手続におけるプライバシー保護を求める会長声明

 児童扶養手当は、「児童の福祉の増進を図ることを目的」に、「父又は母と生計を 同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、 当該児童について」支給されるものである(児童扶養手当法1条)。児童扶養手当が、 1人親家庭の児童の健全育成に重大な役割を果たしていることは... 続きを読む »

2019年12月10日

秘密保護法の5年後見直しに当たり秘密保護法の抜本的見直し等を求める意見書

 当会は、表現の自由の侵害の危険を含む秘密保護法の廃止を含めた抜本的見直しを 求めてきた。  秘密保護法については2019年12月に施行後5年見なおしの時期を迎えること から、以下のとおり最低限の見なおしを求める。 第1 意見の趣旨  1 特定秘密の指定要件である非公知性については、事... 続きを読む »

2019年11月21日

クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明

 経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会は、2019年( 令和元年)5月29日、「中間整理~テクノロジー社会における割賦販売法制のあり 方~」を公表した。この中では、クレジットカード会社が「技術・データを活用した 方法による与信審査」を行う場合には、現行の①支払可能見込額の... 続きを読む »

連絡先・交通アクセス

新潟県弁護士会 新潟相談所

新潟県弁護士会

〒951-8126
新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地
TEL.025-222-5533TEL.025-222-5533詳しい情報を見る

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車:新潟駅から約10分。

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