新潟県弁護士会

声明・意見書

2013年10月25日

改めて生活保護法改正案の廃案を求める会長声明

本年10月15日、臨時国会の開催に伴い、「生活保護法の一部を改正する法律案」(以下「新改正案」という。)が閣議決定された。 当会は、本年5月29日、「生活保護法の一部を改正する法律案」(以下「旧改正案」という。)について、「「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明」を公表し、... 続きを読む »

2013年09月24日

特定秘密の保護に関する法律案に反対する会長声明

政府は、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業に取り組んできたが、2013年(平成25年)9月3日、法案化作業の検討結果を「特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という)の概要」として取りまとめた。しかしながら、日本国憲法の基本原理を尊重する立場から、以下の理由に基づき、当弁護士会は、本... 続きを読む »

2013年09月12日

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)に対する会長声明

1、はじめに 平成25年8月30日、復興庁は、原発事故子ども・被災者支援法(以下「支援法」という)に関し、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」(以下、「基本方針案」という)を公表した。 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という)により、新潟県内には、未だ501... 続きを読む »

2013年07月9日

憲法第96条の憲法改正発議要件緩和に反対する決議

決議の趣旨 当会は、憲法第96条を改正して、憲法改正の発議要件を緩和することに強く反対する。 決議の理由 1 憲法第96条を改正しようとする最近の動き 憲法第96条は、憲法改正の要件について、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による憲法改正案の発議と国民投票による過半数の賛成によ... 続きを読む »

2013年07月9日

民法改正に関する意見書

【意見の趣旨】 新潟県弁護士会は、現在、法務省法制審議会民法(債権関係)部会で進められている民法(債権関係)改正審議 に関し、以下のとおり意見を申し述べる。 1 民法(債権関係)改正の在り方について 同改正の社会的必要性(立法事実)の有無を慎重に審議するものとし、仮に改正するとしても、立法... 続きを読む »

2013年06月18日

復興庁参事官によるツイッターへの書き込みに強く抗議し、原発事故子ども・被災者支援法の趣旨に忠実な基本方針の早期策定を求める会長声明

本年6月13日、「原発事故子ども・被災者支援法」(以下、「支援法」という。)を担当する復興庁の参事官が、ツイッター上で、被災者や支援者、国会議員らを誹謗中傷するなどの不適切な書き込みを繰り返していたことが発覚した。 当該参事官は、支援法の具体的施策の策定にあたり、被災者の声を聞くためのフォーラム等... 続きを読む »

2013年06月18日

憲法第96条の憲法改正発議要件緩和に反対する会長声明

昨年12月の総選挙の結果、自由民主党、日本維新の会及びみんなの党の三党は、衆議院において3分の2以上の議席を占めるに至った。これら三党は、憲法第96条の発議要件を、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成へ緩和しようとしている。しかし、憲法第96条を改正して、国会の発議要件を緩和すること... 続きを読む »

2013年05月29日

「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める会長声明

政府は、本年5月17日、生活保護法の一部を改正する法律案(以下「改正案」という。)を閣議決定し、国会に提出した。 この改正案は、後述のとおり、いわゆる「水際作戦」を合法化し、さらには、要保護者をより一層委縮させることにより、保護申請自体を抑制する効果を与えるという看過しがたい問題を孕んでいる。... 続きを読む »

2013年05月16日

橋下徹氏の従軍慰安婦問題に関する発言に対する会長声明

日本維新の会共同代表であり大阪市長でもある橋下徹氏は、本年5月13日、旧日本軍の従軍慰安婦について「必要だった」と公の場で発言した。また、橋下氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場の司令官と会談した際に、合法的な範囲内で風俗業を活用してほしいと進言したことを自ら明らかにした。そして、それらの発言に対する批判... 続きを読む »

2013年04月5日

東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別措置法の制定を求める会長声明

1 報道によれば、政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「本件原発事故」という。)の損害賠償請求権についての時効特例法案(以下、「特例法案」という。)を国会に提出する方針であり、その内容は、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申立に時効中断効を付与し、和解が成立しなかった場合でも一定... 続きを読む »

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