新潟県弁護士会

声明・意見書

2008年02月29日|声明・意見書

取調べ全過程の録音・録画の実現を求める総会決議

今日、イギリス、アメリカの多数の州をはじめ、多くの国において、取調べの録音・録画を義務付ける改革が既に行われており、取調べ全過程の録音・録画の実現は世界の趨勢となっている。
しかしながら、日本においては、未だに取調べ全過程の録音・録画は実現されておらず、密室での取調べが時として違法不当な取調べを生み、虚偽自白の誘発、冤罪の発生という許されざる事態を現実に引き起こしている。いわゆる鹿児島志布志事件や富山氷見事件において明らかとなった我が国の取調べの現状は、取調べ全過程の録音・録画の必要性を強く物語るものである。
私たちは、罪のない者が処罰されるという最大の人権侵害を見逃すことはできない。そして、これを防ぐためには、取調べの適法性を担保する有力な手段である取調べ全過程の録音・録画を、一刻も早く実現しなければならないと考える。
また、裁判員法附則第1条によれば平成21年5月までに開始予定の裁判員裁判では、自白の任意性、信用性についても裁判員が判断しなければならない。しかし、密室での取調べの実態に関する知識の乏しい裁判員において、取調べ過程を客観的に再現する資料(録音・録画テープ等)もないままに適切な判断を下すことは極めて困難である。加えて、かかる客観的資料がなければ、取調官に対する尋問が延々と繰り広げられることとなり、裁判員の負担が著しく過大となることは明らかである。取調べ全過程の録音・録画なくして、適正な裁判の実現はおよそ不可能であるといっても過言ではない。
そのため、私たち新潟県弁護士会、日本弁護士連合会、各地の弁護士会及び市民団体において、これまで声を大にして取調べの録音・録画などによる全面可視化を求めてきたところである。
そして、それらの声を踏まえ、昨年12月4日、民主党は、刑事訴訟法の一部を改正する法律案(取調べの録画・録音を義務づける可視化法案)を参議院に提出した。
当会は、被疑者・被告人の人権を守るため、また、裁判員裁判の適正な実施を可能にするためにも、早急に取調べ全過程の録音・録画を義務づける可視化立法がなされ、裁判員裁判実施までに取調べ全過程の可視化が実現されることを強く求めるものである。

平成20年2月29日臨時総会決議
新潟県弁護士会会長 藤田 善六

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